習近平、台湾巡り「衝突」警告も経済開放約束 米中会談で日本株に二極化圧力

Bloomberg報道によると、習近平主席はトランプ大統領との会談で台湾問題について「誤った処理により潜在的衝突が生じる可能性がある」と警告した。一方で、同行した米企業CEOらとの会合では中国市場の「より大きな開放」を約束。Financial Timesが伝えたところでは、Nvidia、Tesla、Apple各社のCEOに対して関係改善への意欲を示した。

具体的な成果として、中国は米国産牛肉の輸入許可を数百の工場に対して更新。これは貿易関係正常化への第一歩と見られている。イラン戦争の影響で延期されていた本会談は、両国関係の新たな出発点となる可能性を示している。

米中関係の改善兆候は、日本企業にとって二面性を持つ。積極面では、中国市場での事業拡大機会の増加と、サプライチェーンの安定化が期待される。特に半導体・電子部品・自動車部品業界では、米中技術規制の緩和により調達コストの削減効果が見込まれる。

一方で、台湾問題での根本的対立は解消されていない。習主席の「衝突」言及は、台湾有事リスクが依然として存在することを示している。これにより、日本企業は中国依存度の見直しと代替調達先の確保を継続する必要がある。

過去の米中関係改善局面では、中国向け輸出比率の高い日本企業に資金流入が観測された。今回も建設機械（コマツ・6301、日立建機・6305）、工作機械（DMG森精機・6141、オークマ・6103）、化学（三菱ケミカルグループ・4188）などに注目が集まる可能性がある。

反面、台湾有事リスクの残存により、防衛関連株は引き続き買い材料を維持する見通し。三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）、IHI（7013）などの防衛セクターは、地政学的緊張の長期化を織り込んだ投資が継続されると予想される。