米イラン海峡衝突、原油価格12%急騰 エネルギー株に資金流入観測

2026年5月8日現地時間午前、ホルムズ海峡において米海軍駆逐艦3隻がイラン革命防衛隊の攻撃を受けた。Bloomberg報道によると、イランはドローンとミサイルによる攻撃を実施し、これを受けて米軍がイラン軍事目標に対する報復攻撃を行った。この軍事衝突は4月に成立した米イラン間の脆弱な停戦合意以来、最大規模の武力行使となった。

UAEは防空システムを作動させ、イランのドローンやミサイルを迎撃したと発表。周辺国も緊張状態に巻き込まれている。原油価格は衝突報告直後から急騰し、WTI原油先物は前日比12%上昇した。トランプ大統領は停戦継続の意向を示しているが、イランからの提案への回答は未だ待たれている状況だ。

停戦継続を支持する論者は、今回の衝突が限定的な規模に留まったことを重視している。ワシントンの中東政策研究所は「両国とも全面戦争への発展を意図的に避けている」と分析。トランプ政権が外交圧力を通じてイランに譲歩を促し、永続的な停戦合意に向かう可能性があるとの見方を示している。

国際エネルギー機関（IEA）の一部専門家も「過去の類似事案では72時間以内に緊張が緩和される傾向がある」として、短期的な供給途絶リスクは限定的と評価。米国務省関係者も「外交的解決への道筋は残されている」との立場を維持している。

一方、停戦破綻を懸念する専門家は、今回の衝突が4月停戦合意の根本的な脆弱性を露呈したと指摘している。ロンドンの王立国際問題研究所は「停戦合意には実効性のある監視機構が欠如しており、再度の武力衝突は必然的だった」と分析。

石油市場アナリストは「ホルムズ海峡を通過する日量2,100万バレルの原油輸送が長期的に不安定化する可能性」を警告。過去2019年のタンカー攻撃事件では原油価格が6ヶ月間にわたって高止まりした経験から、地域全体の不安定化による長期的な地政学リスクの増大を懸念している。

過去のホルムズ海峡緊張局面では、エネルギー関連株や商社株に資金流入が観測されている。2019年タンカー攻撃時には三菱商事（8058）、三井物産（8031）、伊藤忠商事（8001）などの総合商社株が買われた。石油元売りでは出光興産（5019）、ENEOSホールディングス（5020）に関心が向かった傾向がある。

防衛関連では川崎重工業（7012）、三菱重工業（7011）に注目が集まった過去がある。一方で、輸送コスト上昇の影響を受けやすい航空株や海運株は売り圧力を受ける局面も観測された。今回も類似のセクターローテーションが発生する可能性が市場で議論されている。