米雇用11.5万人増、インフレ懸念で金融株に明暗 REIT下落継続か

4月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が11.5万人増加し、市場予想の10万人を上回った。これで2か月連続のポジティブサプライズとなり、エネルギー価格高騰や地政学リスクが高まる中でも労働市場の堅調さが確認された。

失業率は前月と同水準を維持し、労働参加率にも大きな変化は見られなかった。ただし、平均時給の上昇率は前年同月比で鈍化傾向を示しており、インフレ圧力の一部緩和要因として注目されている。

シカゴ連銀のグールズビー総裁は「インフレが当面の最重要課題」と発言し、利下げに対する慎重な姿勢を鮮明にした。これまで市場では年内2回の利下げが織り込まれていたが、雇用市場の堅調さとインフレ懸念の組み合わせが政策変更のタイミングを後ずれさせる可能性が高まっている。

債券市場では10年債利回りが上昇基調を維持し、インフレ再燃への警戒感が強まっている。株式市場が6週連続の上昇を記録する中、金利市場との乖離が拡大している状況だ。

米金利上昇圧力の継続は、日本株市場でもセクター間で対照的な影響を与えている。メガバンク3行（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）などの金融株は、金利上昇環境下での収益改善期待から買い材料視される傾向が強い。

一方で、J-REITは金利上昇による投資魅力度低下と資金調達コスト増加の二重の逆風を受けている。特に住宅系REITや商業施設系REITでは、米金利動向への敏感度が高まっている状況が観測されている。