トランプ・習近平会談、台湾武器売却140億ドル「態度保留」で防衛株に不透明感

Financial Timesによると、2日間にわたるトランプ・習近平首脳会談では具体的な成果が限定的だった。最大の焦点であった台湾向け武器売却140億ドルについて、トランプ大統領は「検討中」として明確な態度を示さなかった。中国側は武器売却に強く反対し、習近平主席は「台湾は中国の核心的利益」として譲歩しない姿勢を鮮明にした。Bloombergは両国が「表面的な安定化には合意したものの、根本的な対立構造は変わっていない」と分析している。

一方で両国は限定的な経済協力では前進を見せた。Boeing社への中国からの航空機発注が継続される見通しで、米国産牛肉の輸出許可施設425カ所の再開も合意された。また中国による米国農産物の追加購入についても協議が継続されることになった。ただし具体的な購入額や期限については詳細が明らかにされておらず、実効性に疑問視する声もある。

イラン問題やホルムズ海峡の安全確保をめぐっても両国の歩み寄りは見られなかった。中国は「イランとの関係は正常な二国間関係」として、米国が求めるイラン制裁への協力を拒否した。ホルムズ海峡での中国海軍の護衛活動についても「国際法に基づく正当な権利」として継続する方針を示した。これにより中東地域での地政学リスクが長期化する可能性が高まっている。

今回の首脳会談結果を受け、日本株への影響が注目される。台湾武器売却の不透明感から、過去の類似局面では防衛関連株（三菱重工業、川崎重工業、IHI等）に資金が向かう傾向があった。一方で米中関係の完全悪化が回避されたことで、対中ビジネス比重の高い商社株（三菱商事、三井物産等）や半導体関連株（東京エレクトロン、信越化学等）には安定化要因となる可能性がある。ただし根本的対立が未解決のため、地政学リスクヘッジとしての資源株への関心も継続すると見られる。