Trump・習近平会談、台湾武器売却14億ドルを判断保留 防衛株に新たな不確実性

Financial TimesとBloombergの報道によると、Trump大統領は習近平主席との会談で台湾への武器売却について「非コミット」の姿勢を示し、「近々決定する」と述べるに留まった。この14億ドル規模のパッケージには、対艦ミサイルシステムや防空レーダーが含まれているとされる。

会談では米中貿易関係の改善についても議論され、ボーイングが中国からの追加受注を獲得する見込みが示された。Trump氏は「建設的な対話」と評価したが、台湾問題については慎重な言い回しに終始した。

クレムリンは16日、プーチン大統領が5月19-20日に中国を訪問し習近平主席と会談すると発表した。これは米中首脳会談の直後のタイミングであり、ロシア・中国の戦略的連携強化を示唆する動きとして注目される。

同時に中国は、EUの外国補助金規制に対する反発を強めている。中国商務省は「不公正な貿易障壁」として対抗措置を検討中と表明しており、米国との対話姿勢とは対照的にEUとの関係悪化が進んでいる。

台湾武器売却の判断保留は、日本の安全保障環境にも直接的な影響を与える。過去の類似局面では、米国の対中姿勢軟化局面で三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）などの防衛関連株が売られる傾向が観測された。

一方で台湾情勢の安定化期待から、台湾積体電路製造（TSM）への依存度が高いソニーグループ（6758）、東京エレクトロン（8035）などの半導体関連株には買い材料となる可能性もある。市場は米中関係の方向性を慎重に見極めている状況だ。