Trump-Xi首脳会談、5月15日開催へ 中東停戦とエネルギー価格に直結

トランプ大統領は5月11日、米国とイランの停戦について「生命維持装置状態にある」と表現し、中国の協力なしには持続が困難であることを示唆した。Bloomberg報道によると、イランの石油輸出量は制裁下でも日量150万バレルを維持しており、この大部分が中国向けとされる。停戦合意から3週間が経過したが、ホルムズ海峡での緊張は完全には解消されておらず、原油先物価格は1バレル82ドル台で推移している。米政府関係者は「中国がイラン支援を停止しなければ、停戦の持続は不可能」との見解を示している。

今回の首脳会談にはイーロン・マスク（テスラCEO）、ティム・クック（アップルCEO）をはじめとする米企業トップが同行する予定だ。ホワイトハウス発表では、米中間の貿易関係正常化と技術協力の枠組み構築が議題に含まれている。中国は米国からの半導体輸入制限により、2025年の経済成長率が0.8ポイント押し下げられているとの試算もあり、両国とも経済関係改善への期待は高い。マスク氏のテスラは中国市場で年間売上高の約30%を占めており、関税引き下げ等の成果が期待される。

一方で、台湾への武器売却問題では米議会から「台湾を中国との取引材料にしてはならない」との警告が出ている。共和党のマルコ・ルビオ議員は「台湾の安全保障を経済利益と引き換えにすることは受け入れられない」と発言。現在進行中のF-35戦闘機48機の台湾向け売却承認（総額120億ドル）について、中国側は撤回を強く求めている。トランプ政権内では対中融和派と対中強硬派の意見対立も報じられており、交渉の行方は予断を許さない。

首脳会談の結果は日本株市場にも直接的な影響を与える見通しだ。中国がイラン支援を停止し、ホルムズ海峡情勢が安定すれば、過去の類似局面では商社株（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事等）に資金流入が観測された。エネルギー価格下落により電力株（東京電力HD、関西電力）にも買いが入る傾向がある。一方、台湾への武器売却が継続されアジアの軍事緊張が続けば、防衛関連株（三菱重工業、川崎重工業、IHI）への投資が拡大する可能性が高い。半導体関連では、米中技術協力が進展すれば装置メーカー（東京エレクトロン、SCREEN HD）に恩恵がある。