米中首脳会談、イラン仲裁で協力も台湾警告 地政学株は選別局面

5月14日の北京での米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平国家主席からイラン戦争の外交的解決への協力を取り付けた。Bloomberg報道によると、中国側は仲裁役として積極的な姿勢を示し、「地域の安定は中国の利益にも合致する」との立場を表明した。

経済面では具体的な協力案件も発表された。中国はボーイング社から200機の航空機を発注し、約240億ドル規模の契約となる見通し。また米国産牛肉の輸入許可も2年ぶりに更新され、農産物貿易の正常化が進む形となった。

しかし会談の核心部分で、習主席は「米中関係は台湾問題にかかっている」と明確に警告した。Financial Times報道では、この発言が会談の雰囲気を一変させたと分析されている。

イラン戦争の仲裁で協力する一方、エネルギー供給ルートでは複雑な状況が続いている。OilPrice.comの報道によると、中国船舶は現在もイランとの調整下でホルムズ海峡の通航を継続している。

中国国有海運大手COSCOの関係者は「イラン当局との協議により、中国向けエネルギー輸送は従来通り実施している」と述べた。これにより中国は実質的にイランの海峡封鎖政策から除外されている形となり、他国との差別化が明確になっている。

一方で米国やヨーロッパ向けの石油タンカーは依然として通航困難な状態が続き、WTI原油価格は1バレル85ドル台で高止まりしている。

今回の米中首脳会談を受け、日本株市場では地政学関連銘柄に明暗が分かれる展開となっている。協力期待で恩恵を受ける銘柄群がある一方、対立継続を前提とした銘柄にも資金が向かう二極化が進んでいる。

商社株では三菱商事（8058）や三井物産（8031）がボーイング契約や農産物貿易再開を受けて買い材料視されている。過去の米中協議進展局面では、これらの銘柄は平均して3-5%程度の上昇を記録している。

一方で防衛関連株への資金流入も継続している。台湾問題での対立継続を受け、川崎重工業（7012）や三菱重工業（7011）などは中長期的な防衛需要拡大を織り込む動きが見られる。