トランプ大統領、台湾武器売却を対中交渉カードに検討 アジア同盟国に動揺

Financial Timesによると、トランプ大統領は台湾への武器売却を「交渉のテーブルに載せる」ことを検討している。これは1979年の台湾関係法で定められた「台湾の自衛能力維持」を米国が支援するという原則からの大幅な逸脱となる。

Bloombergは、イラン戦争で制約を受けた米国が、中国との経済協力拡大を通じて外交的立場の回復を図っているとの見方を示している。トランプ大統領は今週北京を訪問し、習近平国家主席との首脳会談を予定している。

この方針転換に対し、日本、韓国、オーストラリアなどアジア太平洋の同盟国が懸念を表明している。特に日本政府関係者は「台湾海峡の現状変更につながりかねない」との警戒感を示している。

台湾の蔡英文政権も米国の政策変更に対する不安を隠せずにいる。台湾国防部は「自主防衛能力の強化は台湾の主権的権利」との声明を発表した。

この地政学的変化は、複数の日本株セクターに影響を与える可能性がある。防衛関連では、過去の台湾海峡情勢緊迫時には川崎重工業（7012）、三菱重工業（7011）などに資金流入が観測された。

一方で米中関係改善が進む場合、過去には中国関連事業比率の高い商社株や製造業に買い注文が集まる傾向があった。具体的には三菱商事（8058）、伊藤忠商事（8001）などが該当する。

半導体関連では台湾TSMC依存度の高い銘柄群で台湾リスクプレミアムの見直しが進む可能性がある。