トランプ氏、ホルムズ海峡護送停止でBrent原油107ドル割れ

トランプ大統領が発表した「プロジェクト・フリーダム」の一時停止は、ホルムズ海峡を通過する商船の安全確保を目的とした米軍護送作戦の中断を意味する。この発表直後から原油先物市場では売りが加速し、Brent原油は前日比3.2%安の106.8ドル、WTI原油は同2.9%安の99.7ドルまで下落した。

原油価格の急落は、世界の石油輸送量の約20%を占めるホルムズ海峡の通航正常化への期待を反映している。過去67日間の紛争により同海峡の通航量は平時の約60%まで減少していたが、和平交渉の進展により供給制約の緩和が期待されている。

今回の発表と同時期に、イランのアラグチ外相が中国を訪問し、王毅外相との会談を行っている。この外交活動は、数日後に予定されているトランプ大統領の北京訪問の直前というタイミングで注目されている。

中国は従来からイランとの経済関係を維持しており、エネルギー安全保障の観点から中東情勢の安定化に強い関心を示してきた。今回の和平交渉において中国が仲介役を果たしている可能性が高く、米中関係の新たな協力分野として位置付けられる可能性がある。

原油価格の下落は日本の商社株と石油元売り株に対照的な影響を与えている。商社各社は原油調達コスト低下により収益改善が期待される一方、石油元売り各社は在庫評価損のリスクに直面している。

過去の類似局面では、原油価格急落時に三菱商事（8058）、三井物産（8031）、伊藤忠商事（8001）などの商社株に資金流入が観測された。一方、ENEOS（5020）、出光興産（5019）、コスモエネルギー（5021）などの石油元売り株は短期的な調整圧力を受ける傾向が見られた。