トランプ、イラン和平提案を拒否 停戦「生命維持装置状態」で原油再上昇

トランプ大統領は11日、イランが提示した最新の和平提案について「完全に受け入れられない内容」として拒否する意向を表明した。大統領は記者団に対し、現在の停戦合意が「大規模な生命維持装置状態にある」と述べ、合意の存続が極めて困難な局面に入ったことを示唆した。

イラン側の提案内容は明らかにされていないが、米政府高官によると制裁解除の範囲とホルムズ海峡再開の条件を巡って両国の立場に大きな隔たりがあるという。この発言を受けてWTI原油先物は一時3%上昇し、1バレル85ドル台を回復した。

サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者は11日、過去2.5ヶ月間のホルムズ海峡実質封鎖により「累計10億バレルの原油供給が失われた」と発表した。同CEOは「仮に海峡が今日再開されたとしても、世界のエネルギー市場が正常化するまでには数ヶ月を要する」と警告している。

ホルムズ海峡は世界の原油貿易量の約20%が通過する要衝だが、2月下旬以降はイランによる実質的な封鎖状態が続いている。国際エネルギー機関（IEA）は、代替ルート確保とSPR（戦略石油備蓄）放出により短期的な供給不足は回避されているものの、長期化すれば世界経済に深刻な影響を与える可能性があると分析している。

14日に予定される米中首脳会談では、イラン情勢が主要議題の一つとなる見通しだ。中国は世界最大の原油輸入国であり、ホルムズ海峡封鎖の影響を最も強く受けている。バイデン政権時代とは異なり、トランプ政権は中国との実務的な協力を模索する可能性があると外交筋は見ている。

一方で、中国がイランとの経済関係を維持していることから、米中間でのエネルギー安全保障協力には限界があるとの指摘もある。会談の結果次第では、原油価格の変動が一段と拡大する可能性がある。

原油価格上昇を受け、日本市場では石油元売り大手のENEOSホールディングス（5020）、出光興産（5019）に買いが集中している。過去の類似局面では、原油高局面で石油元売り株のマージン改善期待から資金流入が観測された。

一方、燃料コスト上昇懸念から日本航空（9201）、ANA（9202）などの航空株、日本郵船（9101）、商船三井（9104）などの海運株には売り圧力がかかっている。総合商社では三菱商事（8058）、三井物産（8031）が資源高の恩恵銘柄として注目されているが、物流コスト上昇による収益圧迫要因も併存している状況だ。