日本企業物価12年ぶり大幅上昇、日銀利上げ圧力強まる 円158円台で介入観測

日本銀行が発表した4月の企業物価指数（2020年平均=100）は前年同月比4.8%上昇の118.2となった。この上昇幅は2014年5月の5.0%以来、約12年ぶりの高水準。内訳を見ると、石油・石炭製品が前年比28.2%上昇し全体を押し上げた最大要因となった。化学製品も11.4%上昇し、エネルギー関連の川下産業への波及が鮮明になっている。

前月比では1.1%上昇となり、3カ月連続のプラス。市場予想の0.8%を上回る結果で、インフレ圧力の継続を示唆している。日銀の黒田総裁は記者会見で「企業間の価格転嫁が段階的に進んでいる証拠」と述べ、2%物価目標達成への道筋に自信を示した。

米国では4月のコア個人消費支出（PCEデフレーター）が前年比3.7%上昇し、市場予想の3.5%を上回った。この結果、6月FOMCでの利下げ確率は20%まで低下。10年債利回りは4.52%まで上昇し、2023年11月以来の高水準を記録している。

為替市場では円売りドル買いが加速し、円ドル相場は一時158.24円まで下落した。この水準は2022年10月以来の円安。財務省の神田財務官は「過度な変動には適切に対応する」と述べ、為替介入への警戒感を示している。市場では1ドル160円が介入の目安とする見方が強まっている。

インフレ圧力は新興国でより深刻化している。トルコ中央銀行は5月14日、インフレ目標を従来の16%から24%に引き上げると発表した。4月の消費者物価上昇率が前年比69.8%に達する中、現実的な目標設定への転換を図った形だ。政策金利は50%で据え置かれたものの、実質金利はマイナス圏で推移している。

ブラジルでも中央銀行が政策金利を10.75%に据え置き、利下げサイクルの一時停止を示唆。アルゼンチンは月次インフレ率が8.8%まで低下したものの、年率換算では依然100%超の水準にある。新興国通貨の対ドル安が輸入インフレを増幅させる構図が鮮明になっている。

金利上昇環境では、過去の類似局面で金融株への資金流入が観測されている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、みずほフィナンシャルグループ（8411）などメガバンクは、利ざやの改善期待から買いが集まる傾向がある。

一方、金利上昇はREIT（不動産投資信託）の配当利回り相対的魅力を低下させる。日本ビルファンド投資法人（8951）、ジャパンリアルエステイト投資法人（8952）といった大型REITは過去の金利上昇局面で売り圧力を受けた。住宅ローン金利上昇により、不動産関連株への影響も注視される。