米イラン戦争コスト300億ドル突破、インフレ3.8%でFRB政策に制約

国防総省の発表によると、2月末に開始された米イラン軍事衝突の累積費用は298億ドルに達している。これは月平均約100億ドルのペースで、イラク戦争初期（2003年）の月平均80億ドルを上回る水準だ。議会では超党派で戦争費用への懸念が高まり、民主党議員らは「予算審議を経ない戦争継続は憲法違反の疑いがある」と追及を強めている。トランプ大統領は12日、イランが提示した最新の和平案について「全く受け入れられない内容」と拒否を表明、戦争の長期化は避けられない情勢となっている。

労働省が発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.8%上昇し、2021年6月以来約3年ぶりの高水準を記録した。内訳を見ると、エネルギー価格が前年比41.2%上昇しており、ガソリン価格は全米平均で1ガロン4.85ドルと2022年夏のピーク時に迫る水準だ。ホルムズ海峡の封鎖により世界の原油供給量の約20%が影響を受けており、WTI原油先物は1バレル95ドル台で推移している。食品価格も輸送コスト上昇で前年比8.1%上昇し、家計の負担が急速に重くなっている。

高インフレの進行により、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策運営に制約が生じている。パウエル議長は11日の議会証言で「地政学的要因によるインフレ圧力を注視している」と述べ、追加利上げの可能性を示唆した。市場では6月のFOMCで0.25%の利上げ確率が67%まで上昇している。一方で戦争による経済不安定要因もあり、FRBは「インフレ抑制」と「経済安定」の両立という困難な舵取りを迫られている。金融市場では長期金利が上昇し、10年債利回りは4.2%台まで上昇している。

米イラン戦争の長期化は日本株市場にも複雑な影響を与えている。防衛関連では三菱重工業（7011）や川崎重工業（7012）など防衛事業を手がける企業に注目が集まり、過去の地政学リスク局面では平均10-15%の株価上昇が観測されている。エネルギー関連では国際石油開発帝石（1605）や出光興産（5019）などの石油関連株に資金流入の傾向がある。一方でインフレ圧力による米金利上昇は円安圧力となり、輸入コスト増で内需関連銘柄には逆風となっている。商社株では中東リスクへのエクスポージャーにより明暗が分かれる展開となっている。