ホルムズ海峡「個別通航管理」でWTI95ドル突破、商社株は二極化

イラン戦争の拡大により、湾岸地域の石油生産施設1050万バレル/日分が操業停止に追い込まれている。これは世界石油生産量の約10%に相当する規模だ。

さらに深刻なのは、世界石油貿易の約21%が通過するホルムズ海峡の通航体制変更である。イランは近隣国との個別交渉により海峡通航をケースバイケースで管理する方針を発表。従来の国際法に基づく自由航行原則から事実上の管理統制体制への移行を意味している。

OilPrice.comの報道によると、イランは特定国のタンカーに対して通航許可の事前申請を求めており、承認プロセスには数日から数週間を要する可能性があるという。

国際エネルギー機関（IEA）は最新の月次報告で、世界の石油在庫が急速に減少していると警告した。Financial Timesによると、IEAは「さらなる価格急騰（price spikes）」の可能性を明示的に言及している。

IEAは2026年予測を下方修正し、イラン戦争による生産削減を受けて世界的な石油供給不足が拡大すると分析。特に第3四半期以降の需給逼迫が懸念されており、戦略石油備蓄の放出タイミングが焦点となっている。

建設業界では石油由来原料の不足により、世界各地でプロジェクトの停滞が報告されている。アスファルト、プラスチック系建材の調達困難が工期延長の主因となっている。

原油価格上昇を受け、日本の資源関連銘柄に資金流入が観測されている。商社株では三菱商事（8058）、三井物産（8031）が堅調な値動きを見せ、石油元売りでは出光興産（5019）、ENEOSホールディングス（5020）に買いが集まった。

過去のエネルギー危機局面では、石油開発関連銘柄として国際石油開発帝石（1605）、石油資源開発（1662）にも資金が向かう傾向が観測されていた。今回も同様のセクターローテーションが期待される。

ただし、航空株や陸運株は燃料コスト上昇による利益圧迫懸念から売り圧力が強まっている。日本航空（9201）、ANA（9202）、ヤマトホールディングス（9064）などは特に慎重な見方が広がっている。

ガソリン・灯油価格の上昇により、日本の家計負担が増大している。資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリン価格は全国平均で1リットル175円を超え、2年ぶりの高水準となった。

航空業界では燃油サーチャージの引き上げが相次いでおり、夏季旅行シーズンを前に航空券価格の高騰が予想される。国際線では欧米路線で往復2-3万円の追加負担となる可能性がある。

製造業では原材料コストの上昇に加え、エネルギーコストの負担増により、企業収益への圧迫懸念が広がっている。特に素材・化学セクターでは第2四半期以降の業績下方修正リスクが指摘されている。