インド、4年ぶり燃料価格3%引き上げ ホルムズ封鎖で政治的タブー破る

インド石油公社（IOC）、バーラト石油（BPCL）、ヒンドゥスタン石油（HPCL）の国営3社は、ガソリン価格を1リットル当たり3.1%、ディーゼル価格を2.9%引き上げた。これは2022年5月以来初の値上げとなる。

インド政府は2022年以降、高いインフレ率と政治的配慮から燃料価格を実質的に凍結してきた。しかし、ホルムズ海峡封鎖により国際原油価格が1バレル130ドル台まで急騰する中、国営石油精製3社の合計損失は月間約8億ドルに達していた。

Bloombergによると、インド政府高官は「政治的コストよりも経済的持続可能性を優先せざるを得ない状況」と説明している。世界第3位の原油輸入国として、エネルギー安全保障の脆弱性が改めて浮き彫りになった。

インドは年間約2億2,000万トンの原油を輸入しており、このうち40%がホルムズ海峡を経由している。主要な供給源はサウジアラビア（23%）、イラク（20%）、UAE（13%）で、いずれもペルシャ湾岸諸国だ。

海峡封鎖により、これらの国からの原油輸送が事実上不可能となり、インドは高価格のスポット市場や長距離輸送ルートに依存せざるを得なくなった。Oil Price誌の分析では、代替調達による追加コストは1バレル当たり15-20ドルに達するとされる。

インドの外貨準備高は約6,400億ドルあるものの、エネルギー輸入額の急増により月間約50億ドルの追加流出が発生している。ルピー安も進行し、輸入インフレ圧力はさらに高まっている。

燃料価格の引き上げは、インドの消費者物価指数（CPI）を直接押し上げる。交通費の上昇に加え、物流コスト増加による食品・日用品価格への波及が予想される。

インド準備銀行（RBI）のエコノミストは、燃料価格3%上昇により CPI は約0.3-0.4ポイント押し上げられると試算している。現在6.2%のインフレ率は、年内に7%を超える可能性が高まった。

実質所得の圧迫により消費者支出が抑制され、GDP成長率も下振れリスクが拡大している。IMFはインドの2026年成長率見通しを7.0%から6.2%に下方修正した。自動車販売や消費財需要の鈍化が既に観測されている。

インドのエネルギーショックは、日本企業にも多方面で影響を与えている。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事などの総合商社は、インドでのエネルギー・インフラ事業への投資を拡大してきた。

過去の類似局面では、エネルギー危機時に商社株に資金が向かう傾向が見られた。1970年代の石油ショック時や2008年資源高騰局面で、商社の資源権益や調達ネットワークが評価された。

一方、インドを主要市場とする自動車メーカーや消費財企業にとっては、現地消費の冷え込みが懸念材料となっている。スズキ、ホンダ、ユニクロなどは、インド市場での売上鈍化を受けて業績下方修正の可能性がある。