ホルムズ海峡封鎖で10億バレル供給減、アラムコCEO「正常化に数カ月」

サウジアラムコのアミン・ナセルCEOは11日の会見で、ホルムズ海峡の封鎖により過去2.5カ月で世界の石油供給から10億バレルが失われたことを明らかにした。「仮に今日海峡が再開されても、市場の正常化には数カ月を要する」と警告した。

ロイター調査によると、OPECの4月の石油生産量は日量2,640万バレルと、26年ぶりの低水準を記録。イラン周辺の地政学的緊張により主要な産油国の生産・輸送が阻害されている。ガソリンとジェット燃料の在庫は「危険なレベル」まで減少し、夏季の需要期を前に供給不安が高まっている。

米国政府は戦略石油備蓄（SPR）の追加放出を決定した。現在のSPR在庫は3億5,000万バレルと、1980年代以来の低水準だが、市場安定化のため追加放出に踏み切る。

バイデン政権はガソリン税（連邦分18.4セント/ガロン）の一時停止も検討中。ガソリン価格は全米平均で既に4.2ドル/ガロンに達しており、夏季の需要期には5ドル/ガロンに達する可能性がある。運輸業界や航空業界への影響が懸念されている。

供給不足による原油価格高騰で、石油メジャーの貿易部門は47.5億ドルの追加利益を獲得している。エクソンモービル、シェル、BPなどの大手企業は、在庫を持つ石油製品の価格上昇により収益性が大幅に改善している。

一方で、航空業界は燃料コスト上昇により業績悪化が予想される。国際航空運送協会（IATA）は、ジェット燃料価格の上昇により航空会社の年間燃料費が150億ドル増加すると試算している。

日本市場では、エネルギー関連銘柄に資金流入が観測されている。過去の類似局面では、石油元売り大手の出光興産（5019）、ENEOS（5020）、商社では三菱商事（8058）、三井物産（8031）に市場の関心が向かった。

一方、燃料コスト上昇の影響を受けやすい運輸セクターでは、日本航空（9201）、全日空（9202）、日本郵船（9101）などの海運・航空株に下落圧力がかかる傾向が見られた。電力会社も火力発電燃料コスト増により業績への影響が懸念される。