ホルムズ封鎖3か月、史上最悪の石油危機で代替供給源争奪戦

5月16日のBloomberg報道によると、米国とイランのホルムズ海峡再開協議は膠着状態が続いている。トランプ政権が3月に発表した400億ドル規模の船舶保険制度も、米海軍による護衛なしでは保険会社が引き受けを拒否しており、利用実績はゼロとなっている。

IEAの月次報告では、現在の石油供給途絶量は日量2,100万バレルに達し、1973年の第1次石油危機（日量500万バレル減）、1979年のイラン革命（日量400万バレル減）を大幅に上回る規模となっている。WTI原油先物は1バレル145ドル台で推移し、3か月前の72ドルから2倍以上に跳ね上がった。

OilPrice.comの5月16日報道では、アルゼンチンのバカムエルタ・シェール開発に国際石油メジャーが相次ぎ参入している。シェブロンは既存投資の50億ドルに加え、新たに30億ドルの追加投資を発表。エクソンモービルも25億ドルの新規投資を決定した。

バカムエルタ・シェールの確認埋蔵量は160億バレルとされ、技術的に回収可能な資源量は世界第2位の規模を誇る。現在の生産量は日量80万バレルだが、大規模投資により2027年末までに日量200万バレルまで拡大可能との試算がある。ただし、パイプライン・インフラの整備や政治的安定性には課題が残る。

エネルギー危機の長期化により、関連する日本株セクターに明暗が分かれている。石油元売り各社（ENEOS：5020、出光興産：5019）は在庫評価益により業績押し上げ効果が続く一方、運輸・航空（日本航空：9201、ANA：9202）は燃料費高騰で収益圧迫が深刻化している。

商社株では、中東権益を持つ三菱商事（8058）や三井物産（8031）が原油高の恩恵を受ける半面、LNG・石油化学製品の調達コスト上昇がマージンを圧迫する構造となっている。過去の石油危機では、危機発生から6か月後にエネルギー関連株の選別が本格化する傾向が観測されている。