ホルムズ海峡封鎖2ヶ月半、インドが4年ぶり燃料値上げ3ルピー

インド政府は5月15日、国営石油販売会社を通じてガソリン・軽油価格を1リットル当たり3ルピー引き上げた。同国での燃料価格引き上げは2022年以来4年ぶり。Bloomberg報道によると、この措置はホルムズ海峡封鎖による原油調達コスト急騰を受けたもので、インド石油公社（IOC）など国営販売会社の収益圧迫を軽減する狙いがある。

インドは世界第3位の原油輸入国で、日量約500万バレルを輸入している。このうち40%以上をホルムズ海峡経由に依存していたため、2ヶ月半に及ぶ封鎖で代替調達を余儀なくされている。代替ルートはアフリカ西岸や南米からの長距離輸送となり、輸送コストが1バレル当たり5-8ドル上昇している。

一方、OilPrice.comの報道では、中国のタンカー数隻がイランとの調整により5月14日からホルムズ海峡の通過を再開した。中国船舶工業集団（CSIC）関連のタンカー3隻が、イラン革命防衛隊の護衛の下で海峡を通過したという。

ただし、この動きは極めて限定的で、中国の石油需要を満たす規模には程遠い。中国は日量約1,000万バレルの原油を輸入しており、ホルムズ海峡経由が約30%を占める。今回の通過再開は、中国とイランの戦略的協力の表れとも見られるが、封鎖の全面解除には至っていない。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約20%、天然ガス輸送の約18%を担う戦略的要衝である。封鎖の長期化により、インド以外でも韓国、タイ、フィリピンなど同海峡に依存度の高いアジア諸国でエネルギー価格が上昇している。

国際エネルギー機関（IEA）の緊急石油備蓄放出も既に2回実施されているが、供給不足の根本的解決には至っていない。各国は代替供給ルートの確保とエネルギー安全保障政策の見直しを迫られている状況だ。

ホルムズ海峡情勢の推移は、日本株市場でも商社株と石油関連株に大きな影響を与えている。三菱商事（8058）、伊藤忠商事（8001）など大手商社は中東からの原油・LNG調達に関与しており、代替調達コストの上昇が収益を圧迫する一方、価格上昇局面では在庫評価益の恩恵も受けている。

石油関連では、出光興産（5019）、ENEOS（5020）が精製マージンの変動に敏感に反応している。また、海運大手の日本郵船（9101）、商船三井（9104）は代替ルート輸送需要の増加で運賃上昇の恩恵を受けている。