グローバル債券急落で米30年債利回り17年ぶり高水準、インフレ第二波への警戒強まる

グローバル債券市場では、イラン戦争による地政学リスクの高まりとエネルギー価格上昇を受けて大幅な売りが発生している。米30年債利回りは前週比で0.15%ポイント上昇し、2007年7月以来となる4.8%台を記録した。

特に新興市場債券の動揺は激しく、JPモルガンの新興市場債券指数は週間で2.8%下落し、3月の銀行危機時以来最悪のパフォーマンスとなった。ブラジル・レアル建て債券は5.2%下落し、トルコ・リラ建て債券も4.7%の急落を記録している。

欧州市場でも独10年債利回りが2.4%台まで上昇し、ECBの追加利上げ観測が急速に高まった。市場関係者は「エネルギー価格の上昇が長期化すれば、各国中央銀行は再びタカ派姿勢を強めざるを得ない」と分析している。

市場が最も警戒しているのは、インフレ圧力の再燃である。原油価格は過去2週間で20%上昇し、WTI原油先物は1バレル95ドル台まで急騰した。天然ガス価格も欧州市場で40%上昇しており、エネルギーコストの押し上げ圧力が強まっている。

ゴールドマン・サックスは最新レポートで「地政学的供給ショックが6ヶ月継続した場合、米国のコアインフレ率は年末までに4.2%まで上昇する可能性がある」と警告した。現在3.2%水準にあるコアインフレ率の再加速は、FRBの利下げシナリオを大幅に後退させる要因となる。

FRBのウォラー理事は前日の講演で「インフレの第二波が確認されれば、追加利上げも選択肢から排除しない」と発言し、市場の警戒感をさらに高めた。金利先物市場では、年内の利下げ確率が前週の70%から45%まで低下している。

記録的な上昇を続けてきた株式市場にも変調の兆しが現れている。S&P500指数は過去5営業日で2.8%下落し、特に高PER銘柄が集中するハイテクセクターで売りが加速した。

ナスダック総合指数は同期間で4.1%下落し、半導体株指数（SOX指数）は6.2%の急落を記録した。エヌビディア株は週間で8.5%下落し、マイクロソフト株も5.3%安となった。金利上昇による割引率の上昇が、将来キャッシュフローの現在価値を押し下げていることが要因とされる。

モルガン・スタンレーの株式ストラテジスト、マイク・ウィルソン氏は「PERが25倍を超える銘柄群は、金利上昇局面で最も脆弱性が高い。赤熱した強気相場は永続しない」と警告している。S&P500のPERは現在22.4倍と、過去10年平均の18.2倍を大幅に上回っている。

グローバルな金利上昇は日本市場にも波及しており、特に金利敏感セクターで調整圧力が強まっている。日本の10年債利回りは0.85%まで上昇し、日銀のYCCレンジ上限に接近する動きを見せた。

不動産株では三井不動産が前週比で4.2%下落、三菱地所も3.8%安となった。住宅ローン金利上昇による需要減退懸念が売りを誘っている。公益セクターでも東京電力HDが2.9%下落、関西電力が2.4%安となり、高配当利回り銘柄からの資金流出が観測された。

一方でインフレ耐性の高いセクターには資金シフトの兆しがある。素材セクターでは新日鐵住金が2.1%上昇、JFEホールディングスが1.8%高となった。エネルギーセクターでもENEOSホールディングスが1.5%上昇している。

野村證券の市場ストラテジストは「インフレ再燃が現実となれば、価格転嫁力のある素材・エネルギー株への資金シフトが加速する可能性がある」と分析している。