FRB利上げ観測で金融環境転換、中国工場物価はコロナ後最高4%台

債券運用で世界最大級の資産を持つPimcoは10日、イラン戦争の長期化がエネルギー価格を大幅に押し上げ、FRBに利上げ政策への転換を迫る可能性があると分析結果を発表した。同社のエコノミストチームは「原油価格が1バレル当たり100ドルを超える水準で推移すれば、インフレ率は年内に4%台に上昇する可能性が高い」と指摘している。

現在のFF金利は0.25-0.50%の超低水準にあるが、エネルギーコストの急騰が消費者物価に波及すれば、FRBは2%のインフレ目標達成のため政策金利の引き上げを検討せざるを得ないとPimcoは分析している。

中国国家統計局が11日発表した4月の工場出荷価格指数（PPI）は前年同月比4.2%上昇し、2022年3月以来4年ぶりの高い伸び率を記録した。イラン戦争による石油・天然ガス価格の高騰に加え、鉱物資源の供給制約が製造業のコスト構造を直撃している。

特に化学製品（前年比8.1%上昇）と非鉄金属（同6.7%上昇）の価格上昇が顕著で、中国の製造業企業は原材料費の急騰に直面している。この影響は中国からの輸出品価格にも波及し、世界的なインフレ圧力の拡大要因となっている。

パウエルFRB議長の現在の任期は今週末で終了し、後任人事を巡る市場の注目が高まっている。金融政策の継続性への懸念に加え、イラン戦争リスクが金融環境の根本的な見直しを迫っている状況だ。

債券市場では10年物米国債利回りが3.8%台まで上昇し、住宅ローン金利も6%を超える水準に達している。株式市場への資金流入ペースも鈍化傾向にあり、投資家は安全資産への回帰を始めている兆候が見られる。

米金利上昇観測は日本株市場にも影響を与えている。特に不動産投資信託（REIT）や公益事業株など金利敏感セクターには売り圧力が強まっている。一方で、円安進行により輸出関連株には資金流入が観測されている。

大手商社株は資源価格高騰の恩恵を受ける一方、金利上昇による投資収益率改善も期待できる立場にある。海運株も原油・LNG輸送需要の拡大から過去の類似局面では買いが入る傾向が見られた。