欧州スタグフレーション警告、豪州は逆張り利上げ 資源株に市場関心

ドンブロフスキス欧州委員会副委員長（経済担当）は4日の記者会見で、「イラン情勢の悪化により、欧州は成長鈍化とインフレ加速が同時進行するスタグフレーション的環境に陥りつつある」と述べた。委員会の分析によると、エネルギー価格の上昇により今年第2四半期のユーロ圏インフレ率は3.2%に達する可能性があるとしている。

一方で実質GDP成長率は第1四半期の1.8%から1.1%に減速する見通しを示した。ブルームバーグの報道によると、ECBは金融政策の選択肢が限定される状況を懸念しており、利下げ余地の縮小が経済刺激策の制約要因となっている。

オーストラリア準備銀行（RBA）は5日、政策金利を0.25%引き上げて4.75%とした。これは今年に入り3回目の利上げで、米連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行が緩和的姿勢を維持する中での異例の判断となった。

フィナンシャル・タイムズによると、RBAのロウ総裁は声明で「イラン戦争に起因する燃料価格の急騰により、基調的インフレ率が目標レンジの2-3%を上回る4.1%に達した」と説明。豪ドルは発表後に対米ドルで0.7825ドルから0.7891ドルに上昇し、資源国通貨としての堅調さを示した。

フィナンシャル・タイムズの調査では、主要企業の経営幹部らが長期的なエネルギー危機の継続を前提に、製品・サービス価格への転嫁圧力が今後さらに強まると警告している。

欧州の化学大手BASFは「原料コストが前年同期比で35%上昇しており、第3四半期までに製品価格に反映せざるを得ない」と表明。航空業界でも燃料費高騰により、ルフトハンザグループが年内に運賃を平均12%引き上げる方針を発表した。消費者物価への波及により、家計の実質購買力低下が避けられない情勢となっている。

スタグフレーション環境では、過去の類似局面で資源・エネルギー関連セクターに資金流入が観測されてきた。1970年代のオイルショック時には、石油・ガス開発企業や商社株がアウトパフォームした実績がある。

現在の状況では、豪州の鉱物資源企業との合弁事業を持つ商社株（三菱商事・三井物産等）や、エネルギー価格上昇の恩恵を受ける石油元売り株（ENEOS・出光興産等）に市場の注目が集まる可能性がある。一方で、エネルギーコスト増により収益圧迫が懸念される製造業セクターからの資金流出も想定される。