カナダ西海岸パイプライン、2027年9月着工へ 炭素税合意で前進

カナダのマーク・カーニー首相とアルバータ州のダニエル・スミス首相は5月15日、炭素価格政策について合意したと発表した。この合意により、長年膠着していた西海岸石油パイプライン建設プロジェクトが2027年9月の着工に向けて動き出す。

FTによると、合意内容は連邦政府の炭素税とアルバータ州独自の排出量取引制度を組み合わせたもので、石油産業への負担を段階的に軽減する仕組みが盛り込まれている。Enbridgeなどパイプライン運営企業も建設参加に前向きな姿勢を示している。

新パイプラインは日量約75万バレルの輸送能力を持ち、カナダ産原油のアジア市場への直接輸出を可能にする。現在カナダ産原油の約8割は米国向けだが、西海岸ルートが開通すれば中国、日本、韓国など太平洋沿岸諸国への供給が拡大する。

OilPrice.comは、このパイプラインがカナダにとって「エネルギー輸出の多様化」をもたらし、北米大陸のエネルギー供給網を強化すると分析している。特にホルムズ海峡封鎖リスクが高まる中、中東依存度の高いアジア諸国にとって代替調達先として注目される。

一方で課題も山積している。環境団体からの強い反対に加え、パイプライン建設予定地の先住民コミュニティとの権利調整が必要となる。過去にも類似プロジェクトで訴訟や抗議活動により建設が大幅に遅延した事例がある。

建設費用は約120億カナダドル（約1.3兆円）と見積もられており、投資回収には15-20年程度を要する見通し。脱炭素化の流れが加速する中、長期的な需要確保についても不透明感が残る。

カナダからの原油輸入拡大は日本の商社株にプラス材料となる可能性がある。過去の北米エネルギー開発案件では三菱商事（8058）、伊藤忠商事（8001）、丸紅（8002）などが上流投資や輸入取引で恩恵を受けた。

また中東依存度低下により石油価格の安定化が進めば、航空会社や海運会社の燃料コスト抑制につながる。一方で既存の中東ルート関連事業を手がける企業には逆風となる可能性もある。